2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
総理、ここは、スパイ防止法と呼ぶかどうかはともかくとして、多数の日本人が外国で拘束されている中で、なぜ日本だけスパイ天国でいいのか、是非、ここは御検討いただくということをお願いできないでしょうか。
総理、ここは、スパイ防止法と呼ぶかどうかはともかくとして、多数の日本人が外国で拘束されている中で、なぜ日本だけスパイ天国でいいのか、是非、ここは御検討いただくということをお願いできないでしょうか。
スパイ天国だと言われている日本において、安全保障上の観点からも、何より国民の年金を守っていく観点からも、総理、全体に対してしっかりと、全省庁における契約の再委託の有無、そして、ある場合にはその委託先をちゃんとチェックしていただかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
本当に、以前から日本はスパイ天国だみたいなことを言われることもありました。そういう意味では、そういったことに対する対策をしっかりと進めていただきたいということは、改めて言うまでもありません。
それこそ日本はスパイ天国だということをおっしゃる方もいらっしゃるし、現実に大手製鉄メーカーの技術が韓国に渡り、そこからさらに中国に行っているみたいなことがあって、やはり相当これは強力に防止をしていかなければいけない。
逆に言えば、スパイ目的ではない通常の取材行為については不可罰だということでこの二十三条の条文を私たちなりに作らせていただいたわけでありますけれども、こういった、私たちの国が今までとかくスパイ天国だとやゆされて、アメリカ、イギリスを始め同じ自由主義国家群からも余りいい印象を持たれていない、また、かつてはスパイ防止法の議論もありました。
そのため、我が国は、あらゆる情報が外国に筒抜けになる、スパイ天国とやゆされておりました。それゆえに、日本維新の会は特定秘密保護法の必要性を理解しているところであります。
この問題、この法案の一番厄介な部分は、国家として本当に守らなければいけない情報、例えば外交上の暗号の情報だとか、潜水艦のスクリュー音の機密情報だとか、テロリストがどこに潜伏しているかもしれない情報だとか、本当に、スパイ天国と言われる我が国においてどうしても守らなければいけない情報がある中で、一方で、この法案が非常に恣意的に運用されるんじゃないかとか、適用がそれ以上のところに拡大されるんじゃないかという
これまで自民党は、日本はスパイ天国だと、こういうふうに言ってきました。だから法規制が必要だということも強調されてきました。しかし、一番のスパイ活動をやっているのはアメリカじゃないですか。そこと情報保全の協議をしてきたと、こう言いながら、盗聴問題にも抗議をしない、このエシュロンの問題でもアメリカに事実確認をしない、それで日本の主権守れるんですか。官房長官、いかがですか。
ですから、それを考えると、私は、ずっとこの間、本当にこの国のカウンターインテリジェンス機能というものが果たされていないのか、本当にスパイ天国が放置されたままになっているのかというふうなことを懸念して、きょうは、この専門的なセキュリティー対策に対して質問をさせていただいたわけです。
時間もありますので、最後、どうしてもお伺いしたいなと思ったことが、たしか西村参考人もお話がありましたし、青山参考人からもお話があったんですけれども、やはりこの国はスパイ天国だと言われてきて、その中で、特にインテリジェンス機能がこの国には必ず必要なんだという御指摘が、私も、実はこの委員会で、この特定秘密保護法案の前にＮＳＣの創設の法案をやったときにずっと、官房長官を初め、お話をさせていただいた点でございます
皆さん御承知のとおり、これまで、我が国は、国際社会からスパイ天国とやゆされ続けてきました。秘密保護の法制化がおくれにおくれている我が国に対して、世界の主要各国は、国家の安全保障上の重要情報、特に、一般にヒューミントと呼ばれる人的ネットワークから得られる死活的に重要な人的情報の提供を渋り続けてきました。インテリジェンスの世界においては、常識以前の話であります。
となれば、これは非常に国家の安全保障にかかわる重大な問題でもありますし、いろいろな方も言っていますけれども、スパイ天国なんて言われて、本当にこれは国際的に恥ずかしい話ですけれども、スパイ天国と言われながら世界の中でここまで発展した国というのも不思議だなと思うときもありますけれども、それは、過去は過去として、その反省の上に立って、この際、抜本的に国民の知る権利を担保しながらもやっていかないと、一部の部分
スパイ天国と言われ、当時、中曽根政権だったと思いますけれども、今ももちろん外国との情報共有は大事だという御説明は何度も受けておりますが、当時だって、冷戦の激化する中で、私は、当時の国家指導者も大変この問題については悩んだんだろうというふうに思うんですが、そのときに、これが廃案になってしまった。
以前、中曽根首相は、スパイ天国だというふうに言いましたけれども、私は、そういったものは今もこの日本の中にあるんだろうというふうに思っているところでございます。
それがこの東京都内でさんざん活動をしているので、スパイ天国などと言われたりもする場合があるわけですけれども。 他国の例でいえば、こういった手段の違法性のみならず、むしろ、手段が適法であったとしても、目的が日本の国益を害し、あるいは他国を利するものというものも、しっかりと本当はつかまえていかなくちゃいけないんですよ。
○中谷（元）委員 さすが官房長官の情報の保全の意識は高いようでございますが、しかしながら、日本はスパイ天国と呼ばれていまして、いろいろな国のそういう情報を探る人がいます。特に狙われているのは国家の機密、特に軍事機密、これは我が国の機密ではなくて、第三国の軍事情報などは狙われております。
きょうも少し話が出ましたが、日本はスパイ天国だ、そういう意見もこれまでずっと言われてきているんですが、このスパイ天国という言葉は、調べてみると、報道などによれば、一九八〇年代にソ連の工作員が日本のことを評した言葉だと。
やはり外国との情報共有が必要であるということはもとよりでございますし、最近余りはやらなくなってしまったかもしれませんが、相も変わらず、我が国が外国人の目から見るとスパイ天国であるという事実は何ら変わっていないわけですね。
また、これまで、日本は、機密情報が漏れやすく、スパイ天国だとやゆされてまいりました。 非常に高度な機密情報について、国際テロ対策等を目的とした他国との情報共有のために、また何より、国民の生命財産、国家主権、領土を守る上で、その漏えいを防ぐための法整備と環境整備について検討することは、非常に大切なことであると考えます。
今般、この日本版ＮＳＣの創設にあわせて特定秘密保護法案を閣議決定されておりますが、一次情報を得るために、積極的ヒューミント、人による情報収集は、国家が、スパイ防止法、今回の特定秘密保護法案というような守秘機能があって初めてその機能が働き、世界のインテリジェンスコミュニティーに伍することができる、スパイ天国ではなくなるといったことができるんだろうと思います。
日本では今もなお、防衛機密が外国に流れているとされますが、それら外国の情報機関によるスパイ活動は国家機関絡みであり、実態把握は難しく、さらに日本にはスパイ活動を取り締まる法律がないため、世界からスパイ天国などという不名誉なレッテルまで張られてまいりました。 情報公開はあらゆる情報に適用されなければなりませんが、公開してはならない義務も国にはあります。
○平沢委員 日本はスパイ天国と言われて、情報がどんどん出ているんですよ。やはりまずは政治家がしっかりしていないで、役所にお願いして、役人にお願いしてもしようがないじゃないですか。ですから、ここはしっかりしてもらいたいなと思います。 そこで、次の農産物の輸出の問題に入りますけれども、農産物の輸出、これは、もう一回復習をさせていただきますと、日本から農産物を中国に輸出する。この図を見てください。
私は今のような、総理のような甘い答弁、そんな甘い考えだと、日本はスパイ天国になってしまうんじゃないかと思います。 外務大臣、この件について中国に必要な抗議をしたと先ほど答弁されておりますけれども、謝罪を求めておられますか。
それと、一方、日本はちまたではスパイ天国だと言われて、もう冷戦のころからですけど、スパイ天国だと言われて、あるいは犯罪天国だと、国際的な犯罪も含めて天国だと言われて、非常にそこらの、組織的な、あるいは国家も絡んだようないろんな盗聴も含めた犯罪行為あるいはスパイ行為について非常に無防備状態であるとも言われているんですね。
特に、スパイ天国と言われている日本で、やっとカウンターインテリジェンスの部屋ができて、そして防衛省にもそうやって何十人もスタッフをそろえていただいて、政府全体としてインテリジェンスリテラシーを高めようとしている。そして、セキュリティークリアランスという、情報とアクセスできる人間とを対応させて、より秘密度の高い情報には本当に高い人しかアクセスできないという仕組みも今できつつございます。